世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
もう一度教えてほしいんですけれども、この対象者というのは、ここに①から⑤までありますけれども、妊産婦とか、あるいは外国人なんかも、言葉がうまく、日本語があまり上手じゃない方とか、そういった方も含まれるんでしたっけ。
もう一度教えてほしいんですけれども、この対象者というのは、ここに①から⑤までありますけれども、妊産婦とか、あるいは外国人なんかも、言葉がうまく、日本語があまり上手じゃない方とか、そういった方も含まれるんでしたっけ。
枠組みに参考として外国人住基人口を載せておりますが、令和３年と４年の１月１日の外国人住基人口は、コロナ禍の入国規制などによって大きく減少しております。その影響が納税義務者数の減少につながっていると分析しております。 左下のグラフで、（３）特別区民税調定額の推移（ふるさと納税含む）を御覧ください。調定額の推移でございます。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項（１）から（８）、以上８件、産業経済部長から、報告事項（９）から（１２）、以上４件、環境部長から報告願います。
外国人技能実習生の割合が多い鉄筋工につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による帰国や入国制限、加えて円安による生活苦などの影響を受け、入国禁止が解除される令和四年十一月まで外国人鉄筋工の供給困難な状態が続いたこと、また、令和三年夏頃からは経済活動の回復に従い、建設業者間での鉄筋工確保の動きが激化し、鉄筋工確保が困難な状態が続き、結果として二十日間の遅延が生じたとしております。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。 何か質疑等ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ここで委員長より申し上げます。 前回の産業環境委員会において、横田委員から、産業環境委員会においてインボイスに関する研修を行ってはどうかとの提案がございました。
条例を施行した以上、それを本来は知っておいていただかないといけないかと思いますけれども、どんどん変わったり、例えば、外国人のお店が入ってきたりした場合、そういったものが周知できない可能性があるかと思います。そういった場合に対して、今回１回、条例を制定しましたというのではなく、継続的にこれをやっていかないと効果がないのかと思うんですけれども、その点に対してどのように進めていきますか。
人手不足の対策として外国人労働者の受入れが加速しています。人手不足が深刻化している介護分野においても外国人労働者が増えていると思われますが、区内の介護職員の外国人について、人数や比率、定着状況など現状を伺います。 円安の進捗により、外国人から見た日本は就労の場としての魅力が失われつつあります。
外国人の住民投票権についてです。 武蔵野市条例案は、市内に三か月以上住む十八歳以上であれば、日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認するものです。私は、ウクライナへのロシア侵攻を正当化しようとする住民投票の現実を見るにつけ、外国人の市民権と参政権の明確な線引きが必要だと切実に感じます。
高齢者、字を書くのが苦手な方、外国人にとっても優しい窓口になっております。 さらに、当システムの導入により、住民の困り事を随時改善し、サービス向上につなげております。例えば、死亡届の提出後のお悔やみワンストップサービスは、市役所での手続の簡易なものをまとめて受け付けし、ワンストップ化を可能としております。また、福祉部門においても必要な情報の共有を図り、住民へのサービス向上に努めております。
特に、高齢者、障がい者、外国人は、情報伝達の援護が必要です。どのように周知すべきかをお示しください。このような不測の事態への備えというのは、たとえ取り越し苦労に終わったとしても命に関わることについては無駄骨にはならないと思います。区民の皆様のためにも、緊張感を持って徹底することが重要なことであります。 次に、スポーツによるまちづくりについて質問いたします。
次に、外国人移住者の支援についてです。 外国から移住された方が国から難民として認定を受けた場合、国民年金や福祉手当等の受給資格が得られるなど、日本国民と同様の行政サービスを受けることができます。一方、難民認定申請中の方は、仮滞在許可や仮放免など、その方の置かれた状況に応じて受けられるサービスが異なるため、窓口などでの丁寧な相談対応が必要となります。
◆福田たえ美 委員 例えばなんですが、区民の方の代表とかでも結構なんですけれども、外国人の方もいらっしゃいますし、そういう方々にも少しでも理解しやすいような表現ってどういうことなのかというのを区の職員の方がどんなに考えても、その区民の立場にならないと分からない視点があると思います。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査についてを単独議題といたします。 何か質疑はありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。 ○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。 報告事項１から５、以上５件を産業経済部長から、報告事項６から１１、以上６件を環境部長から報告願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 次に、(3)「世田谷区における外国人区民の意識・実態調査」及び「ヒアリング調査」の集計結果（速報値）について、理事者の説明を願います。 ◎松田 文化・国際課長 私からは、「世田谷区における外国人区民の意識・実態調査」及び「ヒアリング調査」の集計結果（速報値）について御報告いたします。
最後の質問になるんですけども、同じ別添２の多文化共生・国際交流活動の強化で、２つ目に、財団における支援体制の強化ということで、区内在住の外国人の方に対する支援ということで幾つか、従来からの日本語の研修や、日本語教室等々書かれていると思うんですが、よくご相談を私も受けることがあるんですが、外国の住まれてる方だけでなくて、その外国の方が住んでいる周りの区民の方といいますか、日本の方から、別に苦情とかそういうことではなくて
ただし、英語で生活している外国人や英会話のできる日本人はこのモスキート音が聞こえるわけであり、柔軟な耳を持つために幼い頃から英語に触れることは非常に重要であります。 今後はグローバル社会が加速いたします。世界と対等、いやそれ以上に対応できるよう、これからの義務教育がとても重要となるわけであります。 そして、日本の三大義務は教育、勤労、納税であります。
近くには外国人観光客のための宿泊施設もあり、コロナ禍以前の夏の地域の盆踊りには多くの外国人の方が訪れておりました。十一月二十六日、二十七日には、旧醸造試験所第一工場にて北区紙フェスタが開催されますが、区として、今後、周辺部の土地を購入し、醸造試験所跡地公園との一体活用を含め、重要文化財の建物を生かしたさらなる活用を積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
産後ケア事業に関する記録欄や家族が記載する欄、学童期以降の健康状態の記録欄を追加するとともに、多胎児や低出生体重児、障がいのある子ども、外国人家庭等、多様性に配慮した情報提供もするとしています。 東京都では五年前に子供手帳モデルに関する検討会を設置し、母子健康手帳の任意様式の内容を検討。
そんなところなんですけれども、ただこれって日本人で、外国人の場合はもっとパイが大きくて、予算というのはもともと外国人が持ってくるお金ですから、それをしっかりと取っていくということも区にとって必要なのではないかなというふうに思っています。今、世界で一番旅行したい国No.１が日本だというところだそうです。また、外国人の観光客の制限、あとは個人旅行も解禁されたんですね。
また、外国人やドメスティックバイオレンスの被害者なども住宅確保要配慮者であるとされていると思います。給付金が終わった人というのがこの対象になるのかどうか。住居確保給付金の受給が終わってしまった人が住宅の確保に配慮を要する人、住宅確保要配慮者になるのかどうかを伺いたいと思います。 ◎福祉部長 失礼いたしました。範囲についてのお尋ねでございましたね。